共同通信社からの取材

RHQの援助金保留の件に関して共同通信社の原記者より取材を受けました。次のような形で配信されたとのことです。

2008年12月05日
◎困窮者への生活費支給滞る／外務省、難民申請急増で

日本で難民認定を申請、困窮している外国人に対し、外務省が提供する生活費などの支給が滞っていることが五日、明らかになった。申請者の急増で予算が底をついたためだが、受給しているのは、ほかに収入がない人がほとんどで、支援者は早急な改善を求めている。

母国での迫害を逃れてきた難民申請者は窮乏しているケースが多く、外務省はアジア福祉教育財団難民事業本部（ＲＨＱ、東京）を通じて支援。生活費と住居費として、一人当たり月八万五千円を原則四カ月間、支給してきた。

受給者は二〇〇五年度は百三十八人だったが、各国の政情不安などを反映して申請者が増えたのに伴い急増。関係者によると、〇八年度は既に二百三十人程度に達したとみられる。

このため約七千八百万円の予算をほぼ使い切り、外務省は十二月三日から支給の全面停止をＲＨＱに指示。継続受給中の人への今月分に限って五日に支給を再開したものの、新規の支給は停止しており、来月以降の見通しも立っていないという。

同省人権人道課は「何とかしなくてはいけないので、対応策を検討している」と話している。

◎唯一の命綱

「在日ビルマ難民たすけあいの会」の熊切拓（くまきり・たく）・副会長の話　難民申請者は（在留資格によっては）働くことができず（国の方針で）生活保護も受けられず、外務省の生活費が唯一の命綱だ。受給しているのは、申請者の中でも本当にお金がない、底辺の人たち。早く支給を再開してほしい。

（「４７NEWS」→難民困窮者への生活費支給滞る　ただし、コメント部分はカットされています。）