NGO共同声明

　在日ビルマ難民たすけあいの会は以下の共同声明に賛同いたしました。声明の詳細及び他の賛同団体については末尾のリンクをご参照ください。

「管理」ではなく「共生」のための制度を！

NGO共同声明・２００９

　日本政府は今春、外国人法制度の再編を図る法案を今国会に提出する。これは、昨年の閣議決定によるものであるが、具体的には「在留カード」を柱とする入管法改定案と、「外国人台帳」を新設するための法案である。

　私たちは、NGOからの提案として、そして日本社会に暮らすさまざまな国籍の住民による切実な要求として、以下のことを政府と国会に求めたい。

（1）政府は、外国人の管理強化を図る「入管法改悪案」とそれに担保された「外国人台帳法」構想を撤回すること。

（2）政府と国会は、すべての在日外国人に対して、「住民」としての地位と権利、および国際人権条約が定める「民族的マイノリティ」としての地位と権利を明示した「人権基本法」を立法化すること。

（3）政府と国会は、外登法を廃止すると共に、住民基本台帳法を改正して外国籍住民をその対象とすること。

◇その対象は、国籍と在留資格の有無にかかわらず、外国籍住民すべてとする。

◇自治体はその情報を、納税と住民サービス以外の目的のために利用、提供してはならない。

2009年1月24日

参照→「管理」ではなく「共生」のための制度を！NGO共同声明・２００９