収容代替措置に関するワークショップ

ワークショップ：収容の代替措置～外国人の収容を回避するために

２０１１年１０月１４日（金）１０：００～１７：００

場所：聖イグナチオ教会
主催者：特定非営利活動法人なんみんフォーラム（ＦＲＪ）
後援：国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所

難民問題に取り組む人々４０名ほどが参加して、上記ワークショップが開かれた。午前中は、「収容代替措置(Alternatives to Detention = ATD)」に関する諸外国での取り組みに関する説明があった。

まず、UNHCRの駐日事務所主席法務官タニエル・アルカル氏から次のような説明があった。

一般原則として難民申請者は収容されるべきではなく、収容は最終的な手段としてのみされるべきである、収容に替わる措置として、在住資格が確定するまで、移動の自由を持って地域に居住することを許可すべきである。ATDは国連の人権機構においても優先事項であり、UNHCRと韓国政府が主催した第一回地域ラウンドテーブルが２０１０年韓国で開催された。

その概要：収容が不法入国・滞在を阻止、難民申請を思いとどまらせる要因となるという証拠はない。難民申請は犯罪ではないので、収容という制裁を受けるべきではない。出頭要請、コミュニティーの監視体制、ケース・マネジメントなどの収容代替措置が考慮されるべき等が決議された。

現在日本政府も代替措置の件に関する検討を行っている。

次に、国際拘禁連盟 (IDT)のディレクター、グラント・ミッチェル氏がオーストラリアなど諸外国での例を紹介した。

オーストラリアではNGOの地域住居モデルを政府が試行し、その後国が資金を提供するプログラムに拡大。その他にも、ニュージーランド、スウェーデン、アルゼンチン、ベルギー、香港などでも様々な形で徐々に取り入れられている。

韓国の弁護士キム・ジョンチョル氏の報告：韓国では恣意的に拘禁され、現在唯一の代替措置としての「一時解放」があるが、保証金が最高20,000米ドルで高すぎる。現在政府が開放型の住宅施設を建設中である。

難民支援協会ブライアン・バーバー氏の報告：香港では政府を相手取って訴訟を起こし、それが政策転換と解放につながった。

午後は、日本政府に対する働きかけを行う場合の課題、効果的に政府・市民に訴える方法など「日本に導入する場合の検討」が４つのグループに分かれて行われた。

各グループで現在の日本における代替措置（仮放免、仮滞在ビザ、一時庇護上陸許可など）を拡大する際の課題が洗い出された。各グループとも難民申請者は住居・医療・社会保障など生活手段の確保が難しく、特に労働許可がないため収入が確保されない。日本語の能力欠如など様々な問題点が挙げられた。一人の参加者から「日本には難民庁がないため、難民問題が法務省の下で長い間ペンディングされる場合がある。日本にも難民問題だけを取り扱う難民省が設置されるよう市民に働きかけて欲しい」という提案があった。

次に、脆弱グループとしての対象者の優先順位を各グループが洗い出す作業を行った。例えば、病人、子供、長期収容者、子供から離されて収容されている人、拷問を受けた経験のある人等々。各グループはこのような優先となるグループをひとつだけ選び、その人たちに対し地域でどのような支援ができるかを検討した。各グループは選んだ優先グループにより優先順位には違いがあったが、どのグループも、医療、保証人/金、住居、生活費、語学教育、生活指導（ゴミだし等）、就労指導、社会的ネットワーク（友人等）、その他必要な訓練などが列挙された。

各グループの選んだ優先グループを政府に訴える短いメッセージを作った。

“You don’t need to make me a citizen, but don’t put me in jail!”（私を市民にしてくれなくてもいいから、監禁だけはしないで！）が、このワークショップ参加者による投票の結果、最優秀賞を獲得。（この標語は、BRSAから参加したオーマーさんが作ったものです。オーマーさんおめでとう！）